手形法では、署名は記名捺印を含むと規定されているから、記名と拇印とで署名に代えることは実務上差し支えないとされている。

支払地の記載方法については特に規定はないから、独立最小行政区画を記載すべきである。

約束手形の金額として毎月末に一定金額ずつ支払う旨の記載をした場合でも、手形金額となる総額が確定していれば、その手形は、無効とはならない。(23-54-4・予23-29-4)

約束手形の金額として二つの異なる金額を記載した場合、その手形は、無効となる。(23-54-1・予23-29-1、予R3-29-ウ)

約束手形を領収書であると誤認して、約束手形に振出人として署名し、その約束手形が盗難・紛失等のため自己の意思によらずに流通におかれた場合、振出人は、連続した裏書があり、かつ悪意又は重大な過失がない右手形の所持人に対して責任を負う。