判例の趣旨に照らすと、原告が提起した不動産の所有権に基づく所有権移転登記の全部抹消登記手続を求める訴えについて、裁判所は、その不動産が原告及び被告の共有関係にあると認めたときは、実質的な一部抹消登記手続として、原告の共有持分に応じた更正登記手続を命じる判決をすることができる。(21-61-ウ)

判例の趣旨に照らすと、XがYに対して1000万円の貸金債権の一部として100万円の支払を求める訴訟において、1000万円の貸付けはあったが940万円は弁済されたとして、60万円の限度で請求を認容する判決が確定した場合に、Xは、Yに対し、貸金1000万円のうち前訴で請求しなかった900万円の支払を求める訴えを提起することができる。(予30-41-2)

Xは、Yを被告として、不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起した。判例の趣旨に照らすと、事故の発生について自己に2割の過失があったと考えたXが、300万円の損害の一部請求である旨を明示して240万円の損害賠償を求めた場合において、裁判所が、Xには300万円の損害が発生していること及びXに5割の過失があることを認定するときは、裁判所は、Yに150万円の支払を命じなければならない。(22-68-4、プレ-73-ウ、予R6-34-2)

判例の趣旨に照らすと、原告が給付判決を求めている場合において、訴訟物とされている請求権の履行期が到来していないことが明らかになったときは、裁判所は、当該請求権の存在を確認する判決をすることができる。(25-69-イ・予25-43-イ、21-61-ア、予R4-42-1)

判例の趣旨に照らすと、金銭債権の明示的一部請求訴訟において過失相殺がされるべき場合、債権の全額を認定した上で、その全額から過失割合による減額をし、減額後の残額が請求額を超えなければこの残額を認容し、その残額が請求額を超えるときは請求の全額を認容する判決をするべきである。(18-62-4、22-68-4)