憲法第26条第2項は、保護する子女に普通教育を受けさせる国民の義務を定めている。この点、親権者には教育の自由があるから、子女に普通教育を受けさせない親権者に対し、法律に制裁規定を設けることはできない。(R1-10-ア)

憲法第27条第1項は、勤労の義務を定めている。憲法第18条は、「犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」と定めているから、国は、犯罪による処罰の場合を除き、国民に「苦役」に当たる労働を強制することはできないが、苦役に当たらない程度のものであれば、犯罪による処罰の場合以外であっても、憲法第27条第1項を根拠として国民に勤労を強制することができる。(18-13-イ、24-11-イ・予24-6-イ)

憲法第30条の定める国民の納税義務は憲法上の義務であるが、その義務は法律によって具体化されるので、国民が租税法規に従って税金を納付しない場合でも、法的には租税法規違反にとどまる。(27-10-ウ)

憲法第27条第1項は、勤労の義務を定めている。このため、国は、憲法第18条によって禁止されている「その意に反する苦役」に当たらない程度のものであれば、法律の定めによって刑罰をもって国民に勤労を強制することができる。(R1-10-イ)

憲法第26条第2項前段は、国民は、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めている。この点、親権者には教育の自由があるから、親権者は、その保護する子女に受けさせる教育内容を決めることができ、子女に学校教育法による普通教育の代わりに、自ら自由に定めた内容による9年間の教育を受けさせることによっても、憲法第26条第2項前段の義務を果たしたことになる。(18-13-ア)