捜査機関が捜索差押許可状により人の住居を捜索する場合において、急速を要するときは、令状に夜間でも捜索することができる旨の記載がなくても、日没後にその住居に入り捜索をすることができる。(予R1-15-ウ)

捜索差押許可状が発付されているものの、捜査官がこれを所持していないためこれを示すことができない場合、急速を要するときは、処分を受ける者に対し、被疑事実の要旨と捜索差押許可状が発付されている旨を告げて、捜索差押えを行うことができる。(予27-17-オ)

捜査機関が捜索差押許可状により人の住居を捜索する場合において、差し押さえるべき物が短時間のうちに破棄隠匿されるおそれがあり、捜索差押えの実効性を確保するためにやむを得ないと認められるときは、令状を呈示することなくその住居に入った後、直ちに令状を呈示して捜索をすることができる。(予R1-15-イ)

裁判所が行った領置に対して不服のある者は、刑事訴訟法の規定に基づき抗告を申し立てることができる。

裁判官の発する令状により、電磁的記録を保管する者その他の電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要とする電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえる場合、被疑者又は弁護人は、その実施に立ち会う権利を有する。(26-25-オ)