行政手続法により定められ公にされている処分基準において、先行処分を受けたことを理由として後行処分に係る量定を加重する定めがあっても、そのような量定の加重は先行処分の法的効果によるものとはいえないから、先行処分に当たる処分の効果が期間の経過によりなくなった後は、当該処分の取消しを求める法律上の利益は消滅する。(予R3-19-ウ)

免許を受けることが法律上必要とされる職業に就いている者に対して、その法律の規定に基づき一定期間の業務の停止の処分がされた事案において、処分を受けた者がその後の間もない時期に行政事件訴訟法(以下「法」という。)第25条の規定に基づく執行停止の申立てをしようとする場合、法第25条第2項の「重大な損害」が生ずるか否かの判断に当たっては、上記の処分を受けた者の社会的信用の低下等を考慮することも否定されない。(22-35-イ)

仮の差止めは、「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれ」があり、かつ、「その損害を避けるため他に適当な方法がない」ときに認められる。

最高裁判所の判例に照らすと、公立学校の校長がその教職員に対して発した式典での国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の職務命令は、教職員個人の身分や勤務条件に係る権利義務に直接影響を及ぼすものではないから、処分性が認められない。(予R4-19-ウ)

審査請求に対して処分をそのまま維持した裁決に関し、裁決の取消しの訴えと処分の取消しの訴えが提起された場合において、判決によって処分が取り消されたときには、裁決の取消しの訴えは、訴えの利益がなくなったものとして却下される。